【2025年最新版｜ケアプラン有料化はどうなる？小学生にもわかる“介護×お金”の最新ニュース解説】
ももんがパピ🐼ヘルスケアとお金に関わる難しいことをシンプルに解説します
おはようございます☀️ももんがパピです。今日もヘルスケアやお金に関するニュースをわかりやすく解説して、読者の皆様方のヘルスリテラシー向上にお役に立てれば幸いです。
Contents
🩷今日のテーマに込めた想い
今日のテーマに込めた想い。
今回の話題は「ケアプラン有料化」。これは、介護をしている家族にとって“生活が揺れる”テーマです。
ケアマネジャーさんは、介護の世界で言うと 「迷路の案内役」 のような存在。どのサービスをどう使うか、何を組み合わせれば生活が安定するか、利用者と家族に寄り添いながら一緒に考えてくれる人です。
そんな案内役のサービスが「有料になるかもしれない」としたら、どう感じるでしょうか？
たとえば学校で、「いつでも相談できるはずの保健室が、明日から相談料300円です」
と言われたら、なんだか気軽に行けなくなりますよね。介護も同じです。
本当に困っている人ほど“相談が遅れる”リスクがあり、それが状態悪化につながるかもしれない。
だから今回のテーマは、生活者として無関係ではいられない問題なのです。
ポチップ
こんなニュースをわかりやすく解説します
2025年11月20日｜社会保障審議会・介護保険部会にて、厚労省がケアプラン有料化の具体案を初めて明示。
ニュース提供：Joint（引用元は記事末尾に記載）
結論
ケアプラン有料化は“まだ決まっていない”。厚労省が“3つの案”を初めてテーブルに出したが、
委員からは反対が相次ぎ、方向性は確定していない。
ただし、介護保険財政が厳しくなっているため、「給付と負担の見直し」という流れ自体は今後も避けられない。
ニュース解説
厚労省は今回、次の制度改正（2027年度）を見据え、ケアプラン有料化の議論を本格化させるため、
初めて「具体案」を3つ提示しました。
この動きは、「議論を進めるためのたたき台」であり、厚労省自身も「決定事項ではない」と強調しています。
生活者の視点でわかるケアプランの役割
ケアマネさんの仕事は多岐にわたります。
- 訪問介護やデイサービスの調整
- 医療・看護との連携
- 介護用品・住宅改修の提案
- 契約手続きのサポート
- 毎月の給付管理（サービス内容の確認・請求チェック）
これらを“無料で”受けられてきたのは、「必要な支援にすぐつながるため」という公的な理由があります。これが有料になれば、
- 相談控え
- サービス利用の抑制
- 状態悪化
- 結果的に社会全体の介護費用が増加
という悪循環が起きる懸念があります。
パンダ君🐼＆ハムスターちゃん🐹の会話
🐼パンダ君：「ねぇハムスターちゃん、ケアプランが有料になるかもしれないって知ってる？」
🐹ハムスターちゃん：「えっ！？ケアマネさんに相談するとき、お金かかるってこと？」
🐼：「うん。厚労省が“3つの有料化案”を出したんだ。」
🐹：「でもさ、お金かかるなら相談を我慢する人、絶対出るよね…。」
🐼：「そう。介護団体も“相談控え”が最大の問題って言ってる。」
🐹：「相談しないと状況が悪化して、結局もっとお金かかる未来が見える…。」
🐼：「まさにそれ。だから国も慎重に議論してるみたい。」
🐹：「ももんがパピの“シンプル解説力”がなかったら追いつけないニュースだよね！」
ケアプラン有料化の「3つの案」をわかりやすく分解
厚労省が示した案は以下の3つ。
所得に応じた利用者負担
医療と同じように、所得に応じて負担割合を決める案。
ポイント
- 低所得者への配慮は可能
- 全体として「広く薄く」負担を求める形
- 外来医療との整合性は高い
- ただし“相談控え問題”は避けられない
住宅型有料老人ホームの入居者から徴収
「実質的に施設と同じ機能だから」という理由による案。
ポイント
- 公平性の観点から議論されてきた
- ただし「住んでいる場所で負担が変わるのは不公平」と批判が強い
- 反対意見が最も多い案
給付管理業務の実費相当分を徴収
ケアマネ業務のうち「請求関連負担」を利用者に求める案。
ポイント
- ケアマネの事務負担が極めて重いため発生した発想
- しかし“給付管理は本来、保険者の役割では？”という根本議論がある
- 仕組みが複雑化し、逆に現場負担が増える懸念
なぜ今この議論が起きているのか？
理由は大きく3つ。
介護保険財政のひっ迫:超高齢化により、介護給付費は増加し続けています。
ケアマネ業務が過重化:特に給付管理は負担が大きく“職種崩壊”の懸念も。
公平性の議論が噴出:
- 施設利用者は有料
- 在宅は無料
- 住宅型ホームは実質施設に近い
こうした不均衡が長年のテーマだった。
現場の反対意見とその根拠
会議では反対意見が圧倒的に多かった。
「相談控えが起きる」→ 高齢者は“ちょっとした相談”が命綱。そのハードルを上げるのは危険。
「ケアマネの公正・中立が揺らぐ」→ お金を払ってくれる利用者だけ優先される可能性がある。
「住宅型ホームだけ負担は不公平」→ 生活の場に差をつけるのは制度理念に反する。
「給付管理は保険者の責任」→ 利用者に転嫁する発想自体が筋違い。
まとめ
- 厚労省が初めて“3つの有料化案”を提示
- しかし反対が非常に多く、方向性は未定
- 財源確保の必要性と、相談控えのリスクが対立
- 2027年度改正に向け、議論は続く
- 現時点で生活者に変化はない
未来につながる行動ポイント
① ケアマネさんに今の支援内容を整理しておく:どこに支援が発生しているか把握できる。
② 家族の介護サービスの“費用一覧”を作成:負担増に備える「見える化」が大切。
③ 制度改正のニュースを追いかける:今後大きな変化が起きる可能性がある。
引用元
また、本記事の引用元は以下になっております。
・タイトル：ケアプラン有料化、厚労省が初の具体案
・URL：https://www.joint-kaigo.com/articles/41952/
FAQ
Q1：ケアプランは今すぐ有料になりますか？
A：なりません。議論段階で、決定はされていません。
Q2：負担はどれくらいになる予定ですか？
A：金額はまったく決まっていません。仕組み案だけが出ています。
Q3：住宅型有料老人ホームだけ負担が増えるのですか？
A：その案はありますが、反対意見が非常に多く、方向性は未確定です。
